１．背景
近年、アジア諸国では、経済成長・所得の向上に伴い食生活が多様化し、冷蔵・冷凍食品の
国内流通量が著しく増加しています。これにより、流通段階において温度管理を伴う質の高
いコールドチェーン物流（低温輸送・低温保管サービス）に対する需要が高まっていますが、
一部の国ではいまだ温度管理が不十分な物流サービスが行われている状態であり、適切な水
準のコールドチェーン物流網の構築が追いついていない状況です。
こうした状況を踏まえ、我が国は、令和3年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱（2021年
度～2025年度）」において、我が国の物流事業者が高まるアジア諸国の物流需要を取り込む
ために、日本の高品質なコールドチェーン物流サービス等の国際標準化や普及を重要施策の
一つとして位置づけ、取組を進めてきました。

２．これまでの取組
我が国では、平成28年3月以降、「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検
討会」（事務局：国土交通省）において、物流事業者・業界団体・関係省庁が連携し、オール
ジャパン体制で標準化の検討を進めてきました。
さらに、アジア諸国との物流政策対話及びワークショップ等を活用し、各国の物流関係省庁、
標準化機関等との連携を行ってきた結果、令和2年5月28日には小口保冷配送サービスに関す
る国際規格ISO23412^※２が、令和2年6月30日には日本式の企業間コールドチェーン物流サー
ビスに関する民間規格JSA-S1004^※3がそれぞれ正式に発行されました。
その後、令和2年11月に、我が国の提案により新たな技術委員会（コールドチェーン物流に係
る技術委員会：TC315）が設置され、令和3年9月よりJSA-S1004を原型とした国際規格の作
成が始まりました。我が国は議長国としてISOでの議論を主導し、国際標準作成に向けた取組
を推進してきたところ、今般実施された発行の是非を問う最終投票において全会一致で可決
され、令和6年12月6日にISO31512が正式発行されました。

３．期待される効果
本規格が普及することにより、日本の物流事業者のサービス品質が適切に評価され、国際競
争力が強化されるほか、日本の農林水産物・食品の輸出拡大、各国におけるコールドチェー
ン市場の健全な育成と拡大への寄与が期待されます。
国土交通省は、本規格を含めた日本式コールドチェーン物流に関する国際標準がアジア諸国
をはじめとして世界各国で普及するよう、引き続きオールジャパン体制での取組を行ってい
きます。

４．規格の概要
今回発行されたISO31512は、企業間（BtoB）取引のコールドチェーン物流サービスにおい
て運送事業者及び倉庫事業者が適切な温度管理を実現するための要求事項を定めています。
主な内容は以下のとおりです。

*1 正式名称；
　ISO 31512:2024 Cold chain logistics services in the business to business (B to B) sector – Requirements
　 and guidelines for storage and transport
*2 国土交通省報道発表資料(令和2年6月3日付)
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000510.html
*3 国土交通省報道発表資料(令和2年7月3日付)
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000516.html

参考
　International Organization for Standardizationホームページ 
　https://www.iso.org/standard/83684.html

報道発表資料（PDF形式）