令和7年2月7日
わが国の産業活動や国民生活に必要な物流機能を安定的に確保していくためには、物流DXや共同輸配送の推進とともに、それらの前提となる物流標準化の取組が必要不可欠となります。国土交通省が関係省庁として参画した内閣府「SIPスマート物流サービス」では、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のため、運送計画情報や出荷情報などに関する情報の標準化を推進すべく、「物流情報標準ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を策定し、令和5年2月にver.2.01を公開したところです。 この度、その後の物流DXの動向や関係者からのご要望等を踏まえ、より実態に即したガイドラインとしてver.3.00 への改訂が行われました。 |
報道発表資料(PDF形式)
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