令和7年3月14日

国土交通省では、以下の事業を実施することとしており、今般、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の交付事務を行う事業者（執行団体）を公募いたします。 　応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。 ※補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

１．事業概要
　「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、物流データの標準化を推進し、物流ＤＸや新たな物流ソリューションの創発を促進するものです。
 
２．執行団体の業務内容
　別添の公募要領等に記載の通りです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
 
３．公募期間
　令和７年３月18日（火）～令和７年３月31日（月）１５時迄
 
４．提出書類等
　以下の書類を、電子メールにて送付してください。
　　※詳細は添付の公募要領等をご参照ください。
　　・交付申請書（交付要綱様式第１及び別紙１～４）
　　・補助事業者（執行団体）の定款
　　・過去２決算期の事業報告・決算報告
　　・登記事項証明書または登記簿謄本の写し
　　・補助事業者（執行団体）の概要説明資料
 
５．審査方法
　審査は、原則として応募書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
　
６．執行団体応募資格
　次の要件を満たす民間事業者等とします。
　(1)　日本に拠点を有していること。
　(2)　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
　(3)　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　(4)　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
　(5)　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　(6)　本事業終了後、財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。
　(7)　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
　(8)　法令順守上の問題を抱えていないこと。
　(9)　国土交通省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。