令和7年10月10日

 

国土交通省は、令和７年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業費補助金」への応募に対して、４件の交付決定を行いました。

　国土交通省では、トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、
自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、
自動運転物流の社会実装を推進する取組を進めています。
　物流事業者や自動運転関連の技術開発等を行う民間事業者等が行う、自動運転トラックによる
幹線輸送の社会実装に向けた実証事業を支援する補助事業の募集を令和７年５月日から６月日まで、
令和７年８月４日から８月日までそれぞれ行い、計４件の事業採択及び交付決定を行いました。

１．採択事業内容
 

	申請者名	事業概要
1	株式会社Ｔ２	[1]自動運転トラックの導入  [2]自動運転・有人運転の切替拠点の整備  [3]物流システムの開発・運用
2	​ ヤマト運輸株式会社	[1]自動運転トラックの導入  [2]自動運転・有人運転の切替拠点の整備  [3]物流システムの開発・運用
3	Ｌ４物流自動運転トレーラー推進協議会	[1]自動運転トラックの導入
4	豊田通商株式会社	[1]自動運転トラックの導入

２. 交付決定額
　約444百万円