令和7年度12月26日

 

令和７年10月の宅配便の再配達率は、約8.3％となり、昨年同月と比べて約0.7ポイント減、本年４月と比べて、約0.1ポイント減となりました。また、大手宅配事業者の会員サービス利用率は、約34.9％となり、本年２月と比べて約0.4ポイント増となりました。

　近年、多様化するライフスタイルとともに、電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、令和６年度には、EC市場が全体で26.1兆円規模、物販系分野で15.2兆円規模となっています。（注１）また、ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は約50億個（令和６年度）となっています。（注２）
　こうした中、令和７年10月の宅配便の再配達率は、約8.3％となり、昨年同月と比べて約0.7ポイント減、本年４月と比べて約0.1ポイント減となりました。
注１：経済産業省「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」より
注２：国土交通省「令和６年度宅配便・メール便取扱実績について」より

【調査結果】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：個
 

	令和７年10月 （調査期間:R７/10/１～10/31）			令和７年４月 （調査期間:R７/４/１～４/30）			令和６年10月 （調査期間:R６/10/１～10/31）
	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率
都市部	1,219,295	116,340	9.5％	1,107,960	103,113	9.3%	1,136,175	114,773	10.1％
都市部近郊	2,031,453	157,340	7.7%	1,853,256	146,753	7.9%	1,909,965	161,043	8.4%
地方	158,312	10,671	6.7%	147,759	10,271	7.0%	160,330	12,960	8.1%
総計	3,413,494	281,719	8.3%	3,108,975	260,137	8.4%	3,206,470	288,775	9.0%
総計（参考）	2,617,295	248,543	9.5%	2,441,362	260,989	9.5%	2,561,405	260,989	10.2%

※　都市部、都市部近郊、地方及び総計は、宅配に関わる大手事業者６社ベースの合計数値。総計（参考）は、大手宅配事業者３社の合計数値。
　また、令和７年２月から、消費者が配達日時や場所、受取方法等が選択できる宅配便会員サービスの利用率について、サンプル調査を開始しております。
　令和７年９月時点では、宅配便会員サービスの利用率は約34.9％となり、調査開始時の令和７年２月と比べて約0.4ポイント増となりました。

【参考】大手宅配事業者の会員サービス利用率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：人
 

	令和7年9月 （調査期間：R7/9/1～R7/9/30）			令和7年9月 （調査期間：R7/2/1～R7/2/28）
	会員数	アクティブ会員数	利用率	会員数	アクティブ会員数	利用率
総計	100,134,354	34,986,337	34.9%	93,283,000	32,181,000	34.5%

このため、国土交通省においては、本年11月に取りまとめた「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言も踏まえながら、配送の効率化に向けて取り組んでまいります。