令和8年2月12日

国土交通省では、以下の事業を実施することとしており、今般、「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の交付事務を行う事業者（執行団体）を公募いたします。 　応募される方は、以下をご確認の上お申し込みください。 ※補助金申請の公募開始に関するお知らせではありませんので、ご注意ください。

１．事業概要
　　消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすとともに、物流負荷の低減を図るため、置
　き配サービスの事業者間の連携や、駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮
　した注文方法の普及促進等の先進的な取組に関する実証調査・効果検証を支援します。

２．執行団体の業務内容
　　別添の公募要領等に記載の通りです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

３．公募期間
　　令和８年２月12日（木）～令和８年２月27日（金）17時迄

４．提出書類等
　　以下の書類を、電子メールにて送付してください。
　　※詳細は添付の公募要領等をご参照ください。
　　・交付要綱様式第１及び別紙１～４
　　・補助事業者の定款
　　・過去２決算期の事業報告・決算報告
　　・登記事項証明書または登記簿謄本の写し
　　・補助事業者の概要説明資料
　　　※共同申請の場合はすべての事業者分を提出してください。

５．審査方法
　　審査は、原則として応募書類に基いて行いますが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、
　追加資料の提出を求めることがあります。

６．執行団体応募資格
　　次の要件を満たす民間事業者等とします。
　　[1]　日本に拠点を有していること。
　　[2]　本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
　　[3]　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分　
　　　な管理能力を有していること。
　　[4]　国が本事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有している
　　　こと。
　　[5]　本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
　　[6]　本事業終了後、補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書　
　　　を、必要な期間保存できること。
　　[7]　応募事業者等の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会勢力と　　
　　　の関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場
　　　合も対象外とする。
　　[8]　法令順守上の問題を抱えていないこと。
　　[9]　国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では
　　　ないこと