報道・広報

中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)の募集開始について

令和8年4月6日

 「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション(物流マッチングサービス等)提供者等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する、中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金(共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業)の募集を開始します。

1.事業概要・申請様式等について 
  「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化
 を図るために、複数の荷主・物流事業者間、物流ソリューション(物流マッチングサービス等)提供者等が連携
 して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助する事業。
 詳細については、特設Webサイト(下記URL)に掲載の公募要領等をご確認ください。
 
   特設Webサイト:https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

2.スケジュール
  公募期間
  令和8年4月6日(月)14時~6月5日(金)17時まで(必着)
  ※補助対象事業者への交付決定は7月上旬頃を予定
 
  事業期間:交付決定日~令和9年2月19日(金)

3.問い合わせ先  
  物流データ連携促進支援事務局(執行団体):株式会社日本能率協会コンサルティング
   E-mail: datarenkei-jigyo■jmac.co.jp(■を@に修正の上お問い合わせ下さい)
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局物流政策課 原田、木塚、西田、伊橋
TEL:03-5253-8111 (内線41-822) 直通 03-5253-8801

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