国土交通省では、「３ＰＬ事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会（座長：齋藤神奈川大学経済学部教授）」を立ち上げ、特に物流事業者の多くを占める中小物流事業者が「環境負荷軽減効果」を荷主に対して提案しながら３ＰＬ事業の拡大、継続を図るための方策について検討し、この度「環境配慮型３ＰＬ手引き」として取りまとめましたので、お知らせいたします。

 

 

 

○荷主企業に対応した改善提案への取り組み

・荷主企業の物流の環境負荷について「評価指標」を用いて診断し、改善提案を行う手法を解説するとともに取り組み効果の事例を紹介。

 

○行動計画の策定と目標の設定

・環境負荷軽減のための行動計画と目標の設定手法を解説。

 

○行動計画に基づく取り組みの推進、評価、計画の見直し

・ＰＤＣＡサイクルを用いて、荷主に対して改善提案を続けていくためのポイントを解説。

 

 

※本報告書は下記よりダウンロードできます。