平成26年8月15日
1.検討会設置の背景と目的
東日本大震災をきっかけに資源・エネルギー・原材料・食料等の生産活動や国民生活に必要な物資の供給停止や取引先の変更、取引の停止が発生するなど、自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えました。大規模地震発生時においては、必要となるサプライチェーンを維持確保し、輸送活動を早期回復させるためには「生産活動を行う荷主」と「物流を提供する物流事業者」が協働し、被災時の混乱した状況下においても適確な物流戦略を立てることが有効です。
このような背景を踏まえ、発災時における荷主と物流事業者との協働体制構築を促進させるための検討を行う場として、有識者、荷主及び物流事業者等から構成する「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を設置し、検討を行うこととしました。本検討会においては、災害発生時に物流を早期回復するための荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱箇所の整理等を行い、荷主と物流事業者が連携したBCP策定の促進について検討することを目的としております。
2.委員の構成
別紙のとおり
3.スケジュール
平成26年 8月28日 第1回検討会
平成26年10月 第2回検討会
平成27年 3月 第3回検討会、最終報告
4.第1回検討会の開催日時及び場所
日 時:平成26年8月28日(木)10:30~11:50
場 所:国土交通省3号館1階共用会議室
※カメラ撮りは、会議の冒頭まで可能。それ以降の傍聴はご遠慮していただきます。
※議事概要については、後日、国土交通省のホームページにて公開します。
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