報道・広報

産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について

令和3年3月23日

国土交通省は、ヤマト運輸株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和3年3月23日付で認定を行いました。

1.事業再編計画の認定
 申請者から令和3年3月4日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、不動産の取得に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となります。
 
2.事業再編計画の実施時期
開始時期 令和3年4月 ~ 終了時期 令和6年3月
 
3.申請者の概要
名 称:ヤマト運輸株式会社
資 本 金:500億円
代 表 者: 栗栖 利蔵
本社所在地:東京都中央区銀座二丁目16番10号
 
4.事業再編の概要
当該計画では、ヤマトホールディングス(株)傘下の各事業会社に分散している顧客向けサービスを上記申請法人に集約し、本事業再編による顧客向けサービスの強化を行っていくことにより、更なる企業価値の向上を目指すこととしています。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室) 高橋、木村
TEL:03-5253-8111 (内線25-413,25-332)

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