令和3年12月28日

国土交通省は、日本通運株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、令和３年１２月２８日付で認定を行いました。

１．事業再編計画の認定
　申請者から令和３年１２月１５日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第２３条第５項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１１項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。今回の認定により、会社の設立に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となります。


２．事業再編計画の実施時期
　開始時期 令和４年１月 ～ 終了時期 令和５年１２月


３．申請者の概要
　名 称：日本通運株式会社
　資 本 金：７０１億円
　代 表 者： 齋藤　充
　本社所在地：東京都千代田区神田和泉町２番地


４．事業再編の概要
　今般、NIPPON EXPRESSホールディングス（株）を設立し、既存の日本通運（株）を完全子会社とすることで、持株会社の役割と事業会社の役割を明確に分け、連携を取りながら、それぞれの機能を強化し高度なグループ経営を実行していくこととしています。