産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
令和4年3月29日
１．事業適応計画の認定
申請者から令和４年３月１８日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第２１条の１５第４項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１２項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
また、同法第２１条の２８第２項の規定に基づき審査し、同法第２１条の１５第４項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法規定に基づく「生産性の向上または需要の開拓に特に資するもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認しました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能となります。
２．事業再編計画の実施時期
開始時期 令和４年４月 ～ 終了時期 令和８年１２月
３．申請者の概要
名 称 ： 日本通運株式会社
資 本 金 ： ７０１億円
代 表 者 ： 齋藤 充
本社所在地 ： 東京都千代田区神田和泉町２番地
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課（物流産業室） 和田、木村
- TEL：03-5253-8111 （内線25413、25332） FAX：03-5253-1559
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