令和4年8月31日

国土交通省は、株式会社埼玉県魚市場から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和４年８月３０日付で認定を行いました。

１．事業適応計画の認定
　　申請者から令和４年６月２１日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第２１条の１５第４項の規定に基　づき審査した結果、同法第２条第１２項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。今回の認定により、新設備導入に対して、最大１０％の税額控除又は５０％の特別償却の措置を受けることが可能となります。

２．事業適応計画の実施時期
　開始時期 令和４年８月 ～ 終了時期 令和７年３月

３．申請者の概要
　名 称：株式会社埼玉県魚市場
　資 本 金：１億円
　代 表 者：鈴木　清
　本社所在地：埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目226番地1

４．事業適応の概要
　今般、設置から５０年ほど経過した冷蔵倉庫の冷却設備を最新のものに更新することで、電力使用量の削減、炭素生産性の向上を図り、基準年度と比較して、最終的に炭素生産性を３５％向上させることとしています。