報道・広報

産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について

令和4年8月31日

 国土交通省は、株式会社埼玉県魚市場から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和4年8月30日付で認定を行いました。


1.事業適応計画の認定
  申請者から令和4年6月21日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基 づき審査した結果、同法第2条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。今回の認定により、新設備導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却の措置を受けることが可能となります。

2.事業適応計画の実施時期
 開始時期 令和4年8月 ~ 終了時期 令和7年3月

3.申請者の概要
 名 称:株式会社埼玉県魚市場
 資 本 金:1億円
 代 表 者:鈴木 清
 本社所在地:埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目226番地1

4.事業適応の概要
 今般、設置から50年ほど経過した冷蔵倉庫の冷却設備を最新のものに更新することで、電力使用量の削減、炭素生産性の向上を図り、基準年度と比較して、最終的に炭素生産性を35%向上させることとしています。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課(物流産業室) 小野塚
TEL:03-5253-8111 (内線25-314) 直通 03-5253-8300 FAX:03-5253-1559

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