令和4年12月26日

国土交通省は、センコー株式会社から申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和４年１２月２１日付で認定を行いました。

１．事業適応計画の認定
　　申請者から令和４年１２月１９日付で提出された「事業適応計画」について、産業競
　争力強化法第２１条の１５第４項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１２項に
　規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、
　「事業適応計画」の認定を行いました。今回の認定により、新設備導入に対して、５％
　の税額控除又は５０％の特別償却の措置を受けることが可能となります。

２．事業適応計画の実施時期
　　開始時期 令和５年１月 ～ 終了時期 令和７年３月

３．申請者の概要
　　名 称：センコー株式会社
　　資 本 金：100億円
　　代 表 者：杉本 健司
　　本社所在地：大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番30号

４．事業適応の概要
　　今般、拠点への太陽光発電設備の設置によるCO2排出量の抑制と環境対応車両の導入に
　よる燃料消費量の削減を行うことで、炭素生産性を向上し、基準年度と比較して、最終
　的に炭素生産性を8.5％向上させることとしています。