産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
令和5年12月1日
国土交通省は、株式会社ジェネックから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和５年１１月２９日付で認定を行いました。
１．事業適応計画の認定
申請者から令和５年５月１５日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第２１条の１５第４項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１２項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。今回の認定により、新設備導入に対して、１０％の税額控除又は５０％の特別償却の措置を受けることが可能となります。
２．事業適応計画の実施時期
開始時期 令和５年１２月 ～ 終了時期 令和７年３月
３．申請者の概要
名 称：株式会社ジェネック
資 本 金：2億4,200万円
代 表 者：伊東 純一
本社所在地：福岡県北九州市門司区港町9番地11号
４．事業適応の概要
今般、拠点への太陽光発電設備の設置によるCO2排出量の抑制を行うことで、炭素生産性を向上し、基準年度と比較して、最終的に炭 素生産性を349％向上させることとしています。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 田邉、真田
- TEL：03-5253-8111 （内線41-314） 直通 5253-8298
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