災害に強い物流システムの構築に関する地方ブロック協議会でとりまとめがおこなわれました
平成24年3月9日
全国4ブロックで開催してきた「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システム構築に関する協議会」の第3回協議会が3月8日から9日にかけて開催され、これまでの議論のとりまとめを行いました。
とりまとめの中では、災害時の支援物資物流で官民が連携・協力して対応する体制の構築を行うこと（添付資料別紙参照）や災害時に活用する民間物資拠点のリスト（３９５ヶ所、都府県毎の内訳：添付資料別紙３）等が盛り込まれています。
「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システム構築に関する協議会」とは
東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物資物流の問題点を踏まえ、「東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年７月29日東日本大震災復興対策本部決定）」において「民間のノウハウや施設の活用などソフト面を重視した災害ロジスティクスの構築」が謳われたことを受け、昨年12月、首都直下、東海、東南海、南海地震の被害が想定される地域において、学識経験者、関係自治体、物流事業者等で構成される「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」が設置されました。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局物流政策課（物流産業室） 波々伯部（ほほかべ）、寺川、小川
- TEL：（03）5253-8111 （内線25302、25330、25331） 直通 （03）5253-8298
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