令和7年7月7日
国土交通省は、在米日本国大使館と連携し、米国政府関係者や日米の住宅関係
者を招いて、住宅分野における日米間の交流を深めるセミナーをワシントンD.C.
で開催しました。日本企業の海外展開推進に加え、政策レベルの意見交換や日本
企業の国際貢献のアピールの場となりました。 |
開催概要
(1)日 程 令和7年6月24日(火)(米国東部標準時間)
(2)会 場 在米日本国大使館旧公使公邸
(3)主 催 国土交通省
(4)出 席 者 約70名 (日本:国土交通省、日系住宅・不動産・建設関係企業 等
米国:住宅都市開発省、連邦抵当金庫(ジニーメイ)、
住宅・不動産関係業界団体、シンクタンク 等)
(5)趣 旨
現在の米国において、住宅高騰、供給不足は深刻な社会問題となっています。そうし
た中で、日系の住宅・不動産関係企業は米国市場において事業展開を拡大しています。
我が国の知見・技術等が米国の住宅市場に貢献できる可能性があることから、連邦政
府(住宅都市開発省、連邦抵当金庫等)、米国住宅・不動産関係業界団体、シンクタン
ク、日系住宅・不動産関係企業が集うセミナーを開催し、日米の住宅分野での連携、日
系企業の米国でのビジネス拡大の促進を目指しました。
(6)主な内容
国土交通省三浦大臣官房審議官等より、国土交通省の住宅関係政策や関連技術を紹介
しました。また、日系企業様に、各社の技術の展示を行っていただきました。
米国側からは、ジョン・ギブス住宅都市開発省筆頭次官補代理にご挨拶いただき、本セ
ミナー開催への感謝、米国住宅市場における日本の技術の貢献への期待、日米の住宅分野
での緊密な連携への強い期待が示されました。
このほか、事後のレセプションにて日米関係者でネットワーキングを行いました。
【Japan Housing Seminarの様子】

国土交通省の発表 住宅都市開発省の挨拶

日本企業の展示 セミナーの様子