令和8年1月14日

今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる今後の都市政策の方向性がとりまとめられましたので、公表いたします。

　都市計画基本問題小委員会は、都市計画にかかる基本的な問題（都市において現実に生じている、都市計画に起因し、
又は関連する基本的かつ構造的な諸課題）について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、
設置されているものです。（委員は別紙➁参照）
　現在、地方部を中心に人口減少が急速に進み、仕事やまちなかの魅力の不足によって若者の地方離れが深刻化し、
地方都市の生活サービスの維持は一層困難な局面に差し掛かっています。このような状況において、都市を持続可能なものに
することが求められる今後の都市政策について、令和７年２月から議論を行ってまいりました。
 
＜中間とりまとめの主な内容＞
➀　働く場所を始めとした都市機能の更なる集積による地域活力の向上
➁　地域の歴史・文化や景観・環境等の地域固有の魅力に根ざすまちづくりの推進
➂　地域の付加価値を高めるマネジメントの強化
➃　激甚化・頻発化する災害からの安全性の向上・防災力の強化
➄　これらを推進するための政策間、地域間での連携
 
（添付資料）
別紙➀　都市計画基本問題小委員会　中間とりまとめ「概要」
別紙➁　委員等名簿
※中間とりまとめ「本文」、過去の会議資料等については、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html