平成23年10月13日

　国土交通省では、大規模災害時の事業継続性の確保や節電対策にも有効で、多様な働き方を実現する「テレワークセンター社会実験」を平成23年10月25日より開始します。実験の開始に併せて、今回、新たに民間主導による「社会実験協議会」が発足されました。

１．テレワークを取り巻く情勢の変化
　本年３月１１日に発生した東日本大震災による交通機関の混乱や電力不足による節電の影響で、首都圏では通勤困難者の発生等により企業活動の一部に支障が生じました。
　これらの震災での教訓や昨今のクラウド、スマートフォンをはじめとするＩＣＴの急速な進展等を背景に、震災以降、テレワーク*1を育児・介護など福利厚生的な目的だけでなく、企業の経営戦略として、災害時の危機管理や節電対策の強化を目的とした、テレワークによる「働き方の見直し」を行う動きが広がっています。
*1：テレワークとは「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」の総称で、在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務などが代表的な働き方。

２．テレワークセンター社会実験の目的
　今回の実験は、テレワークセンター*2を活用した多様な働き方による企業の生産性の向上及び国際競争力の強化、オフィスコストの縮減、事業継続性の確保、利用者のワークライフバランスの向上等の効果・課題等について把握し、今後、テレワークセンターを持続的に普及・推進していくための事業モデル案の構築等を行うものです。
　テレワークセンターを利用することで、在宅勤務の代替スペースとして集中した業務の実施、モバイルワークの拠点として移動時間の短縮や待ち時間の効率的活用及び顧客に対するサービス向上等が可能となります。
*2：テレワークセンターとは、通信環境やセキュリティ等のオフィス環境が整った施設（共用利用型オフィス）。

３．社会実験の概要
[1]対 象 者：参加申し込みをいただいた企業、団体の方等
　　　　　　　　※現在募集中（参加申し込みの詳細は別添資料参照）
[2]実験期間：平成23年10月25日～平成24年１月31日（予定）
[3]実験箇所：首都圏（東京、横浜）内の５箇所
[4]実施内容：テレワークセンター利用者等の効果・課題の把握、事業モデル案の構築等
[5]利用料金：無料

４．社会実験協議会の発足について
　実験の開始に併せ、今回、新たに民間主導による「テレワークセンター社会実験協議会」が発足され、利用者・事業主体・サービス提供者の各視点での情報交換を行いながら、テレワークセンターの運用及び普及推進に係る調査・検討など継続的な活動を行う予定です。