平成23年3月12日

今般、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）「都市に関する市長と閣僚の円卓会議」が、下記のとおり開催されましたので、お知らせ致します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日程：平成２４年３月８日（木）

２．場所：米国、シカゴ（シカゴ文化会館）

３．趣旨
　「都市に関する市長と閣僚の円卓会議」は、都市問題について地方政府と中央政府が、互いの成功事例や経験を交換し合うため、2007年にＯＥＣＤ都市政策作業部会会合によって設立された。第四回会合は、C40及びクラブ・オブ・マドリッドの協力を得て、議題とされた「都市持続、雇用拡大と都市再生への投資促進」について、来る６月のリオ＋２０に貢献し、策定中の「都市とグリーン成長戦略」報告に反映させるため、ＯＥＣＤ加盟国等の閣僚、首長等が一堂に会し、議論を行った。
　　＊Ｃ４０（The Large Cities Climate Leadership Group）：世界４０の大都市によるネットワークであり、都市間連携により、温室効果ガスの削減に取り組む。
　　＊クラブ・オブ・マドリッド：国際的な課題に対し、知見を交換し合う世界約５０ヵ国の元大統領・元首相が集まるフォーラム。

４．主な出席者
我が国からは、小澤国土交通審議官が出席。
　共同議長は、グリアＯＥＣＤ事務総長、エマニュエル•シカゴ市長、ブルームバーグ•ニューヨーク市長（C40会長）、ドノバン米住宅都市開発省長官。
オーストラリア•インフラ開発大臣、チェコ環境大臣、ポーランド地域開発大臣、ルッド元オランダ首相、キャンベル元カナダ首相、メキシコ都市地域開発次官補、メルボルン市長、モントリオール市長、ワルシャワ市長、アテネ市長、ジャカルタ副知事等50名以上の閣僚・首長が出席。

５．主な議論
　出席者からの意見は主に以下の点に集約された。
・グローバルな経済危機下においても、都市のグリーン成長への取組みは効果を示す
・都市へのグリーン投資は新たな雇用創出の可能性を有する
・民間部門との連携や公的資金の適切な投下による資金の確保が重要
　主な成長分野に建築物、交通、エネルギー、廃棄物が挙げられ、分科会において加盟国各地における効果的な事例の紹介等が行われた。
日本からは、新成長戦略などの国家戦略の重要性、環境未来都市やコンパクトシティにより低炭素の都市づくりを目指すための低炭素まちづくり法案等の取組み、PFIを活用した官民連携による景気刺激策を紹介し、アジアでのグリーン成長の取組みに貢献する意思を表明。