平成24年3月28日

　国土交通省では、この度、テレワークの実施状況やテレワーカーの意識・実態などについて調査した「平成２３年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要をとりまとめました。

　今回は、東日本大震災の影響や新しいＩＣＴツールの普及等を要因として、狭義テレワーカー率、在宅型テレワーカー数とも、ここ３年の横ばい状態から、大幅に増加しています。

　調査結果の主なポイントは、以下のとおりであり、調査結果の概要は別添のとおりです。

（１）テレワーカー率等の経年変化

　◆狭義テレワーカー*1の推移

　　○狭義テレワーカー率は１９．７％

　　　・ここ３年は横ばい傾向にあったが、2011年には前年比で約３ポイント増の19.7％となっている。

*1：狭義テレワーカーとは、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が１週間あたり８時間以上である人。

　◆在宅型テレワーカー*2の推移

　　○在宅型テレワーカー数は約４９０万人

　　　・ここ３年は横ばい傾向にあったが、2011年には前年より約170万人増の約490万人となっている。

*2：在宅型テレワーカーとは、狭義テレワーカーのうち、自宅（自宅兼事務所を除く）でテレワークを少しでも行っている（週１分以上）人。

　

（２）狭義テレワーカー率等の増加要因

　[1]東日本大震災を契機としたテレワーク導入の進展

　　・震災直後に6.6％相当*3、夏場に3.8％相当*3のワーカーが、新たにテレワークを開始しており、震災を契機にテレワーク導入が進んだ。

　　・震災後にテレワークを開始したテレワーカーは、ＢＣＰの観点でのテレワークのメリットを評価している傾向が強い。

*3：震災以前からテレワークを実施している就業者と比べた場合の増加割合。

　[2]一人当たりの平均テレワーク時間の増加

　　・ここ３年は概ね横ばい傾向にあったが、2011年には前年より３～５時間程度、一人当たりの平均テレワーク時間（週合計）が増加している。

　　・そのため、週あたり８時間（狭義テレワーカーと定義されるテレワーク時間）を超え、新たに狭義テレワーカーとなったワーカーが現れているものと考えられる。

　[3]新しいＩＣＴツールの普及

　　・パソコン等の性能向上やデータ通信の高速化・通信エリアの拡大、スマートフォン、タブレット端末の進化などによって、ヘッドオフィス以外でも仕事をしやすくなったと評価しているテレワーカーが多い。