平成24年3月28日

　国土交通省では、この度、昨年10月から本年１月にかけて実施した「テレワークセンター社会実験」（社会実験の概要は「別紙」参照）についての結果の概要をとりまとめました。

　社会実験結果の主なポイントは、以下のとおりであり、結果の概要は別添のとおりです。

（１）社会実験におけるテレワークセンターの利用状況（利用者アンケート結果等から）

○約３ヶ月間の社会実験期間で延べ約９００人が利用。

・約３ヶ月間（74日間）、６ヵ所（20席）で計264人（68社・団体、個人）の利用登録者、延べ897人の利用実績。

○郊外型センターは都心型センターに比べ「個人経営・自営業等」、「役員職」の利用が多い。

・全利用者のうち、「個人経営・自営業等」及び「役員職」の占める割合は、郊外型のみ利用者では１７％、都心型のみ利用者では３％。

○郊外型センターは都心型センターに比べ長時間の利用者が多い。

・平均利用時間は郊外型で４．１時間、都心型で２．７時間。

・１回あたり４時間以上利用した利用者の割合は郊外型で４割、都心型で２割。

　○都心型センターは取引先等への行き帰りでの利用も多い。

・テレワークセンター利用前後にいた（行った）場所は、前後のいずれかに「自宅」を含む場合が多いが、都心型センター利用者は前後のいずれかに「顧客・取引先」を含む場合も多い。

 

（２）テレワークセンターを利用した効果（利用者アンケート結果等から）

○災害時の事業継続性の観点からの効果

・利用者の９割程度が「テレワークセンターの利用はＢＣＰに効果がある」と回答し、参加した企業の約半数は「テレワークセンターをＢＣＰに組み込みたい」等と回答。

　○ワーク・ライフ・バランスの観点からの効果

・利用者の９割程度が「ワーク・ライフ・バランスの向上に役立った」と回答。

　　・利用者の４割程度が「家族と過ごす時間が増加した」と回答。

　○業務効率・生産性の観点からの効果

　　・利用者の８割程度が「移動時間を有効に活用できた」と回答。

　　・利用者の３割程度が「顧客訪問時間が増加した」と回答。

 

（３）テレワークセンターの要件（利用者アンケート結果等から）

　○利用料金・設置場所

　　・利用者の希望する料金レベルとしては、「時間あたり500円」が６割を占める。

　　・設置場所では、「居住地に近い駅周辺」、「居住地に近い図書館」、「顧客先・取引先の近辺」を希望する割合が４割台と高い（複数回答あり）。

　○今後の利用意向

　　・利用者の９割が「今後もテレワークセンターを利用したい」と回答。ただし、今後の利用には企業のコスト負担を条件とする回答が７割程度見られる。

別　紙

《参考：テレワークセンター社会実験の概要》

 

 

 

■社会実験の目的

　

・今回の社会実験は、テレワークセンターを活用した多様な働き方による企業の生産性の向上や事業継続性の確保、利用者のワーク・ライフ・バランスの向上等の効果・課題等について把握し、今後、テレワークセンターを持続的に普及・推進していくための事業モデル案の検討等を行うもの。

 

 

■社会実験の概要

　

[1]対 象 者：参加申し込みをいただいた企業、団体の方等

[2]実験期間：平成23年10月25日～平成24年１月31日（計７４日間）

[3]実験箇所：東京都心部及び郊外部の計６箇所

　　　　　　郊外型センター：多摩（東京都）、関内（横浜市）、幕張（千葉市）

　　　　　　都心型センター：品川、東京、霞ヶ関（以上東京都）

[4]実施内容：テレワークセンター利用者等の効果・課題の把握（利用者アンケート等）等

[5]利用料金：無料