平成25年12月13日
OECD(経済協力開発機構)地域開発政策委員会第3回閣僚級会合が、下記のとおり開催されましたのでお知らせ致します。
(閣僚級会合の全体会合で副議長として発言する坂井学国土交通大臣政務官)
(閣僚級会合の持続可能な都市セッションで議長を務める)
(会議終了後、各国閣僚たちと)
記
1.日時・場所
平成25年12月5日(木)、6日(金)〔現地時間〕フランス・マルセイユ
2.議長・副議長
(議 長)
フランス:マリリーズ・ルブロンシュ国家改革・地方分権・公務員大臣
(副議長)
日本:坂井学国土交通大臣政務官
メキシコ:カルロス・ラミレス農業・地域都市開発大臣
(欠席:メキシコ住宅基金機構総裁が代行)
(出席者)
OECD加盟国及び非加盟国の地域・都市政策担当閣僚等(約30ヶ国、約40名)
3.全体テーマ
「地域と都市:政策と人が出会う場所」
4.議題
(1)全体会合
[1]成長のための投資
中央・地方政府の連携、公共投資に関する能力向上(民間活用等)などを内容とするOECD原則案に沿って、各国の優れた取組を共有。
[2]持続可能な都市(議長:坂井政務官)
人々の社会生活、経済活動の場である都市が、成長のエンジンとして国のパフォーマンスに直結するとの認識の下、今後の都市政策のあり方について議論。問題への個別対処という従来の手法を越え、成長の機会に焦点をあて、分野横断的にあらゆる政策を結集すべきと問題提起。
(2)分科会
[1]都市と地域(農村)の連携
都市と地域(農村)の連携のための政策ツール等について議論。
[2]大都市圏におけるガバナンス強化
分断化が進んだ大都市圏におけるガバナンスのあり方について議論。
5.議長声明
閣僚からOECDに対し、以下の行動を求めるとともに、非加盟国との政策課題に対する知見の共有の必要性にも言及があった(別添日本語仮訳参照)。
[1]公共投資に関する原則の採択
[2]国レベルの都市政策のフレームワークの設計
[3]政策を人々の生活・活動実態(場所)にあったものとするためのデータ、政策ツール及びガバナンス手法の開発
[4]中央政府と都市・地域、民間企業との対話の促進 等
6.日本からの主な発言
○特に高齢化や人口減少が進む地方都市に対する都市政策の方向性として、コンパクトシティ政策の必要性について説明。
○OECD「高齢社会における持続可能な都市政策」プロジェクト(富山市がケーススタディの一つ)に対する期待を表明。
○コンパクトな街づくりの成功例である富山市、成長と環境の両立に取り組む北九州市を都市のレジリエンスを高める取り組みの例として紹介。北九州市のようなグリーンシティの取り組みについて、急速に都市化が進むアジアに共有・普及する必要性について説明。
○閣僚会合について、都市・地域政策の重要性と、それがレジリエントな経済・社会に貢献することに焦点を当てた画期的なものであると評価。
○「レジリエントな経済社会」と「アジアとの連携」については、来年、日本が議長を務めるOECD閣僚理事会において議論することを提案しているところであり、今回の会議の成果を反映させていきたい意向について説明。
○日本では、今後の国土・地域づくりの指針となる2050年を見据えた新しい国土のグランドデザインの検討に着手しており、これも踏まえ、OECDの国別レビュー実施を要請。
7.都市に関する首長と閣僚のラウンドテーブル
閣僚会合に先立ち、12月4日(水)、5日(木)に円卓会議を同地で開催。
※閣僚約15名、首長約30名参加(日本から、坂井政務官及び富山市の森市長が参加)
全体テーマ:成長と快適な暮らしをもたらすための国と地方の政策連携
議論の内容:都市の発展のための国と地方との政策の連携、人口動態の課題への対処、都市のグリーン化等について議論。富山市の森市長から、富山市のコンパクトなまちづくりについて説明。
※レジリエンス:変化に耐える又は迅速に回復する能力、しなやかさ、強靭さ
※OECDウェブサイト http://www.oecd.org/regional/ministerial/
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