「平成25年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要の公表について
平成26年3月28日
国土交通省では、この度、テレワークの実施状況やテレワーカーの意識・実態などについて調査した「平成２５年度テレワーク人口実態調査」の調査結果の概要をとりまとめました。
調査の主な結果は以下のとおりであり、調査結果の概要は別添のとおりです。
１．テレワーカー率・テレワーカー数等の推計結果
■テレワーカー率
○在宅型テレワーカー率*１は１１．１％（前年比3.1ポイント減） （P5参照）
○狭義テレワーカー率*２は １７．３％（前年比4.0ポイント減） （P6参照）
*１：在宅型テレワーカーとは、狭義テレワーカーのうち、自宅（自宅兼事務所を除く）でICTを利用できる環境において仕事を少しでも行っている（週１分以上）人。
*２：狭義テレワーカーとは、ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する部署のある場所以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が１週間あたり８時間以上である人。
■テレワーカー数
○在宅型テレワーカー数は約 ７２０万人（前年比約210万人減） （P8参照）
○狭義テレワーカー数は約１,１２０万人（前年比約280万人減） （P9参照）
■「世界最先端IT国家創造宣言」（H25.6.14閣議決定）におけるKPI*３
○全労働者数に占める週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合
４．５％（週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数260万人） （P12参照）
*３重要業績評価指標（Key Performance Indicator）
２．本調査結果から得られたテレワーカーの実態・意識等（ポイント）
○狭義テレワーカーのうち在宅型テレワーカーの割合が2012年以降、急激に増加していることから、自宅でテレワークをする人の割合が増えている（P10参照）。
○在宅型テレワーカーの男女比率について、2012年以降、女性の比率が上昇している（P18参照）。
○今年度新たに育児・子育て、介護中のテレワーク実施意向について調査したところ、育児・子育て、介護中にテレワークで仕事ができた方が良いと「思う」または「まあ思う」と回答した割合は、テレワークを経験もしくは実施している人で７割を超える（P28、30参照）。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市政策課都市再生政策調整官 北田 透、課長補佐 堀尾 亮輔
- TEL：（03）5253-8111 （内線32221,32243） 直通 03-5253-8397 FAX：03-5253-1586
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