「平成２６年度テレワーク人口実態調査」について
平成27年3月31日
国土交通省では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。
この度、テレワークの実施状況やテレワーカー数の実態について、別紙のとおり調査結果をまとめたので、お知らせします。
１．テレワーカー数について
■在宅型テレワーカー数（別紙Ｐ５、Ｐ６参照）
◯約 ５５０万人（前年比約170万人減）
◯８．５％（前年比2.6ポイント減）
■全労働者数に占める週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合（別紙Ｐ１０参照）
◯約２２０万人（前年比約40万人減）
◯３．９％（前年比0.6ポイント減）
２．テレワーカーの実態について（ポイント）
◯在宅型テレワーカーは減少傾向にあるものの、勤務先において在宅勤務制度等がある雇用型在宅型テレワーカー数は、ほぼ横ばいである。
なお、在宅勤務制度等がある場合は、ない場合と比較して、テレワーク時間を「増やしたい」傾向にある。（別紙Ｐ１１、Ｐ１６ 参照）
◯終日在宅勤務日は出社日と比較して、プライベートや育児・子育ての時間が増加しており、テレワークを活用することにより、ワークライフバランスの向上が図られる。（別紙Ｐ１４ 参照）
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室 髙松、小野田
- TEL：03-5253-8111 （内線（内線32243，32246）） 直通 03-5253-8398 FAX：03-5253-1586
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