■日　時　:　平成27年9月30日(水) 13:30～15:00
■場　所　:　国土交通省（中央合同庁舎3号館）10階共用会議室A
　　　　　　　　（東京都千代田区霞が関2-1-3）
■主 催 :　OECD（経済協力開発機構）、国土交通省
■参加数　:　92人（発表者及び報道関係者を除く。）

(1) オープニング

• 国土交通省都市局の清水喜代志技術審議官から、政府として8月に閣議決定した国土形成計画に触れつつ、その基本コンセプトである「コンパクト＋ネットワーク」の考え方が報告書で指摘されている方向性にも即したものであり、日本の各都市・地域において今後取組が進展し、これから高齢社会を迎える世界の諸都市のモデルとなるよう期待する旨、冒頭挨拶を行いました。
• ロルフ・アルターOECD公共ガバナンス・地域開発局長から、報告書の概要を紹介するとともに、富山市の取組を例示しつつ、中央・地方の各政府の連携が重要であること、そして民間セクターを巻き込んで解決策を生み出すべきことなどが指摘されました。また、今後は取組を実行（implementation）に移す段階であり、それこそが真のチャレンジ（real challenge）であると述べられました。
• 小宮山宏三菱総合研究所理事長（プラチナ構想ネットワーク代表）から、「プラチナ社会」（量的充実を維持しつつ質の高い社会）の実現を目指すべきとの発表がありました。特に、誰もが、モノや情報や移動の自由を得て、都市・地域・自然を自在な生活様式で生きることができるよう、産業の創出やビッグデータの活用等を進めるべきであるとの発言がありました。

　
 (2) パネルディスカッション

• 押田彰OECD地域開発政策委員会副議長の進行の下、各パネリストからの発表とそれに続きフリーディスカッションが行われました。

• 黒岩祐治神奈川県知事から、同県における「ヘルスケア・ニューフロンティア」の取組について、[1]最先端医療・最新技術の追求、[2]未病（健康と病気の間のグラデーション）を治す、という2つのアプローチから健康長寿社会を目指し、最先端医療関連産業や健康・未病産業などの新しいビジネスモデルを創出していく旨の紹介がありました。
• 秋山浩保千葉県柏市長から、厚生労働省の推進する地域包括ケアシステムについて市全体として面的に取り組んでおり、自宅で病院・施設並のケアが受けられるよう、同市が多様な専門家の間に入って連絡・連携体制づくりを行っているとの紹介がありました。
• 小泉英明日立製作所フェローから、都市を“人間生存のプラットフォーム”として、中国の「城鎮化」のように、各都市単体ではなく全体最適を考えた（holistic）「都市群」として構想していくことが重要であるとの発表がありました。常に人間中心（human centric）で、物質と情報の両面から都市と心の関係を現実の問題として捉えていくべきとの指摘がありました。
• マリック・アイトゥ＝アイサ在日フランス大使館参事官から、現在フランス国内で検討がなされている法改正についての紹介があり、高齢者だけでなく障害者などすべての人々に優しい「万民のための都市」を目指しているとの発表がありました。
• 以上の発表を踏まえ、高齢社会に対応する上では、高齢者と若者の共存・連携の取組など、様々な都市で進んでいるベストプラクティスを共有し、互いに連携していくことが重要であるという議論がなされました。
• また、ロルフ・アルターOECD公共ガバナンス・地域開発局長から、高齢社会を「機会」として、都市が多様な人々の器として機能するよう、現実を反映した政策を進めていく必要があると指摘がありました。

           


※全体の司会進行は、佐谷説子OECD公共ガバナンス・地域開発局持続可能な成長のための地域政策課長が務めました。
 

ＯＥＣＤ報告書「都市における高齢化」日本語版　（前半）（PDF形式：7095KB）

ＯＥＣＤ報告書「都市における高齢化」日本語版　（後半）（PDF形式：8474KB）

「未病（ME-BYO）」（神奈川県 黒岩知事 発表資料）（PDF形式：100KB）