2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト
～テレワーク・デイ参加企業の募集～
平成29年4月18日
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体、企業等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた「働き方改革」の運動を展開します。
1.実施の背景と目的
2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約８割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、本年から2020年までの毎年、予行演習として、多くの企業・団体の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけます。（別紙１）。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。
2.テレワークの一斉実施
大規模実施が可能な企業に対しては、効果測定等への協力をいただく予定です。また、テレワークの実施を応援する企業も募集します。企業募集の詳細については、別紙２を参照ください。
なお、既に協力表明された企業は以下のとおりです。
＜協力予定企業＞※平成29年4月17日現在
株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ
SCSK株式会社
NECパーソナルコンピュータ株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTデータ
NTTテクノクロス株式会社
株式会社岡村製作所
コクヨ株式会社
コニカミノルタジャパン株式会社
株式会社ザイマックス
サントリーホールディングス株式会社
シスコシステムズ合同会社
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
東急不動産株式会社
東京急行電鉄株式会社
日本航空株式会社
日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社パソナ
株式会社ブイキューブ
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
マイクロソフト ディベロップメント株式会社
ヤフー株式会社
レノボ・ジャパン株式会社
テレワーク推進企業ネットワーク参加企業（66社：上記との重複含む）
（http://teleworkgekkan.org/network/）
3.テレワーク・デイに向けたイベントの開催
7月中旬にテレワーク・デイに向けたイベントの開催を予定しています。プログラム及び応募については、詳細が決まり次第、以下のホームページでお知らせいたします。
ＵＲＬ: http://teleworkgekkan.org/day0724
4.東京都快適通勤ムーブメントとの連携
テレワーク・デイは、東京都の「快適通勤ムーブメント」とも連携し、働き方改革を推進して参ります（別紙３）。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室 巣山、神森
- TEL：03-5253-8111 （内線32243、32246） 直通 03-5253-8398 FAX：03-5253-1586
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