令和4年版「首都圏白書」をとりまとめました
(令和3年度首都圏整備に関する年次報告)
令和4年6月10日
令和4年版の首都圏白書が本日6月10日に閣議決定されました。
本年は「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等を紹介しています。 |
首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
令和4年版の首都圏白書の概要は、以下のとおりです。
<概要>
○第1章では、「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマとして、「テレワーク拡大を活かした環境負荷低減」、「エネルギーの面的利用の高度化」、「まちづくりや土地利用による脱炭素化」といった内容で、脱炭素に資する首都圏の取組等について整理・分析し、対応する事例を報告することで、更なる取組の横展開を促していきます。
[白書で取り上げた主な内容]
【テレワーク拡大を活かした環境負荷低減】
車通勤の減少によるCO
2削減量の試算
【エネルギーの面的利用の高度化】
日本橋室町地区におけるエネルギー供給事業
【まちづくりや土地利用による脱炭素化】
栃木県宇都宮市における連携・集約型のネットワーク型コンパクトシティ
○第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しています。
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室 森本・中島
-
TEL:03-5253-8111
(内線32282,32273) 直通 03-5253-8422 FAX:03-5253-1586
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。