報道・広報

不動産分野においてPLATEAUの社会実装を進めます!
~3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを選定~

令和6年9月6日

 不動産分野における新たなサービス創出を目指し、PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションについて、6事業を選定しました。



 都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU(プラトー)は、2020年度にスタートし、様々な分野におけるソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発等に取り組んできました。
 このたび、不動産分野における新たなサービス創出を目指し、PLATEAUで整備された3D都市モデルを活用したビジネス・ソリューションを募集した結果、22件の応募があり、そのうち以下6事業を選定しました。
 今後、選定された事業者は、提案したソリューションの実装に向けた検討・開発を約半年間で進めてまいります。これを契機に、PLATEAUが民間ビジネスにおいて活用される機会が増えることが期待されます。
 なお、本公募は国土交通省都市局が一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)へ発注した業務の一環として実施されたものであり、同協議会がビジネスアイディアの実現に向けたレビュー等の支援を実施しております。
 
■選定された事業者・事業名
代表事業者名 ビジネス・ソリューション名称
株式会社マップル MAPPLE法務局地図ビューアと3D都市モデルの連携による不動産各種業務の効率化
株式会社くわや 3D都市モデルを利用した建築計画ボリューム検証出力サービス
株式会社パスコ 「不動産鑑定・固定資産税・相続税」評価における3D都市モデルの活用
株式会社構造計画研究所 不動産敷地内のグリーンインフラ推進による、温熱環境と人流への影響の可視化
森ビル株式会社 画像の定量分析による眺望シミュレーションサービスの開発
株式会社リアルグローブ 3D都市モデル統合型不動産調査支援システムの活用可能性検証
  
■開発する事業のイメージ
不動産調査支援システムイメージ(株式会社リアルグローブ)
 
     不動産調査支援システムイメージ(株式会社リアルグローブ)

参考
Project PLATEAUの概要やこれまでの取組成果等については、以下URLのウェブサイト等をご参照下さい。
・PLATEAUウェブサイト 
 https://www.mlit.go.jp/plateau/

添付資料

報道発表資料(PDF形式:721KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局国際・デジタル政策課 十川、関根
TEL:03-5253-8111 (内線32239) 直通 03-5253-8422

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