令和6年11月8日

都市緑地法等の一部を改正する法律（令和６年法律第40号。以下「改正法」という。）において、地方公共団体からの要請に基づく緑地の買入れ等を行う「都市緑化支援機構」制度を創設したところです。 本日、改正法が施行されたことを踏まえ、都市緑化支援機構の公募を開始します。

１．概要
　現在、都市緑地法（昭和48年法律第72号。以下「法」という。）に基づき、都道府県等は、都市に残る貴重な緑地を特別緑地保全地区として指定し保全しているところです。この制度では、特別緑地保全地区内の土地所有者による建築行為等を規制する代わりに、所有者から申出があった場合には、都道府県等に買入れの義務が発生します。一方で、多くの都道府県等において、財政的な制約が課題となっているほか、買入れ後に行う緑地の質の向上・管理に係るノウハウや人材の不足が深刻となっています。
　このような背景を踏まえ、本日施行された改正法において、都道府県等による機動的な買入れを支援するとともに、買入れ後の緑地について専門的知見に基づく緑地の機能の維持増進を図る事業を効果的かつ効率的に行うこと等の観点から、国土交通大臣が、全国で一つの法人を都市緑化支援機構として指定し、買入れ等の業務を行わせることができることとされました。
　これを踏まえ、国土交通省では、法第69条に基づく都市緑化支援機構の公募を以下の通り開始します。
 
２．公募期間
　　令和６年11月８日（金） ～ 令和７年１月10日（金）午後６:15まで（必着）
 
３．公募の詳細
　　詳細については、別紙の申請要領をご確認ください。