令和7年4月3日

都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAU（プラトー）における補助事業（都市空間情報デジタル基盤構築支援事業）では、本年度より、社会課題解決に資する取組を行う民間事業者を補助事業対象者として初めて追加しました。 また、地方公共団体においては令和６年度末までに全国約250都市の3D都市モデルが整備されましたが、本年度末までに一部事務組合等の広域の地方公共団体も補助対象事業者として追加して52事業を採択するなど、令和７年度末までに累計約300都市の3D都市モデルが整備される予定です。（詳細は別紙参照。）

●令和７年度都市空間情報デジタル基盤構築支援事業　支援事業　59事業
　　　　　　　　　（うち、民間事業者向け　　７事業、新規整備 １都市）
                          （うち、地方公共団体向け　52事業、新規整備39都市）
　　　　　　　　　　
〔支援事業の例〕
＜民間事業者向け（※新規拡充事項）＞
・東京都23区内全域で、任意の敷地を選択しシミュレーション可能とし、ユーザー側の自由な選択に基づき、容積率と建築計画ボリュームを可視化することで、不動産事業者等にとって、専門事業者への外注を不要とした簡易検証が可能となり、土地の有効利用に貢献するサービスを開発します。【株式会社くわや】
 
＜地方自治体向け＞
・高知県沿岸９市町村における津波浸水想定区域について、時系列の浸水深を3D都市モデル上で表現します。市町村による避難計画の策定や、避難施設に関する妥当性の再確認、住民の防災訓練等に活用することで、住民の津波に対する意識の啓発や避難行動の変容を促進します。【高知県】
 
＜一部事務組合向け（※新規拡充事項）＞
・鴻巣市内荒川左岸に設定した破堤点（３か所程度）について、構成３市（熊谷市、行田市、鴻巣市）への浸水状況の整備を行い、時系列の浸水深及び避難を開始するタイミングに応じた避難ルートを3D都市モデル上に可視化することで、行政区にとらわれない市民の避難行動の必要性について検討します。【埼玉県荒川北縁水防事務組合（熊谷市、行田市、鴻巣市）】