報道・広報

都市政策に係る日英協力覚書を締結しました!
~国土交通省と住宅・地域社会・地方自治省(英国)が協力促進に合意~

令和7年6月27日

 令和7年6月18日(水)、日本国国土交通省と、英国住宅・地域社会・地方自治省は、二
国間の協力を加速化させるため、「都市政策に関する協力覚書」を締結しました。
 都市政策分野における両国間の交流がG7 都市大臣会合を契機として深められてきたとこ
ろ、本覚書を通じて、両国の協力を一層推進してまいります。

1.締結日 :令和7年6月18日(水)

2.署名者:中野 洋昌 日本国国土交通大臣
      マシュー・ペニークック 英国住宅・地域社会・地方自治大臣

3.覚書背景:
   国土交通省と英国住宅・地域社会・地方自治省は、G7 都市大臣会合を契機として、都
  市政策分野における両国間の交流を深めてきました。この度、両国間の協力を更に推進
  するため「都市政策分野における協力覚書」を締結しました。

4.内容:
   日本国と英国の都市政策分野の相互理解を深め、知識や経験、技術的知識を共有する
  ことで、国内政策・研究・プログラムに関する情報交換を行うことを目的としており、
  以下の事項について協力を行います。
 [1]  都市計画に関する国と地方の制度
 [2]  グリーン・インフラストラクチャー(緑地やエネルギー効率の高い建物等)
 [3]  都市におけるデジタル化とデータ及び空間計画への応用(デジタルツインモデル、ス
     マートシティ、データ標準化等)
 [4]  都市と地方の活性化(都市における包括性とイノベーションの促進等)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局国際・デジタル政策課 井熊、福田、牧村
TEL:03-5253-8111 (内線32-215、32-214) 直通 03-5253-8955

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