民間都市再生事業計画（(仮称)みなとみらい２１中央地区３７街区開発計画）を認定
～大規模なオフィスや良質なホテルを整備し、賑わいを創出～
令和2年4月24日
国土交通大臣は、令和2年4月24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年3月25日付けで合同会社ＫＲＦ４８から申請のあった民間都市再生事業計画（(仮称)みなとみらい２１中央地区３７街区開発計画）について認定しました。
（内容等についてはhttp://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000016.html参照）
概要
本事業では、みなとみらい地区の中心街区であり、高層建築が建ち並び風格ある沿道景観を形成するみなとみらい大通りの中核にあたる３７街区において、地区最大級の基準階面積や制振構造による質の高い大規模オフィスビルとインバウンド需要に対応した良質なホテルを供給します。また、ペデストリアンデッキから繋がる回遊性のある歩行者動線を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図るとともに、歩行者空間沿いに商業施設等を配し、地区のにぎわい促進に貢献します。
事業概要は以下のとおりです（詳細は別添資料参照）。
・事業者 合同会社ＫＲＦ４８
・事業の名称 (仮称)みなとみらい２１中央地区３７街区開発計画
・事業施行期間 令和2年4月1日 ～ 令和5年3月31日（予定）
・事業区域 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番1 他
［参考］計画の認定を受けた民間事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づく金融支援、租税特別措置法及び地方税法に基づく税制上の特例措置等が設けられています。
添付資料
民間都市再生事業計画の内容の公表（PDF形式：1644KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省都市局まちづくり推進課
- TEL：（03）5253-8111 （内線32542,30615,32544）
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