令和8年2月13日

「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ」及び「持続的なエ リアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ」を設置し、ウォーカブル政策や エリアマネジメントに関する必要な制度改善について議論を行ってきました。 　この度、今後求められる制度の方向性や期待される効果等がとりまとめられましたので 公表いたします。

[1]官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ
　まちなかに「行きたくなる」「過ごしたくなる」視点を一層重視した官民所有のパブリ
ックスペースのさらなる利活用・管理の促進について、議論を行ってまいりました。
＜とりまとめの主な内容＞
１．パブリックスペースの利活用による収益と公共性の考え方
２．パブリックスペースの利活用の推進に向けた支援等
３．パブリックスペースの利活用における手続きの円滑化
４．パブリックスペースにおける制度連携

[2]持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ
　エリアマネジメント団体が持続的に地域経営を担う存在へと進化するために必要な
財源や人材の確保について、議論を行ってまいりました。
＜とりまとめの主な内容＞
１．エリアマネジメントに関する官民協調による活動や資金計画を定める仕組み
２．エリアマネジメントの推進に向けた特例措置や支援制度
３．エリアマネジメントの目標・効果及び評価の考え方
４．都市再生推進法人の業務・権限の拡大及びガバナンスに関する要件強化

※[1][2]のとりまとめ（概要・本文）や参考資料、過去の会議資料等については、
以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000090.html