平成25年4月2日

１．趣旨
　平成２５年３月８日付けプレスリリース資料でお知らせしたとおり、国土交通省（都市局）では、学識経験者による「宅地の液状化対策の推進に関する研究会」において、ボーリング調査結果と被害状況の関係を分析し、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）」をとりまとめました。
その後、地方公共団体や関係学会の意見を聴き、平成２５年４月１日付けで都市局長から都道府県知事等に対し、技術的助言として「宅地の液状化可能性判定に係る技術指針」を発出しましたのでお知らせします。
 
２．技術指針の内容
　この指針は、地盤に関する研究者や技術者から成る公益社団法人地盤工学会（末岡徹会長）から「現在の研究や技術レベルからみて妥当」という意見をいただいたこともあり、指針（案）から大きく変更した点はありません。
　なお、この指針の取り扱いについては、宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではありませんが、少なくとも今後開発・造成される新たな宅地については、この基準を参考にして、より安全な宅地供給が行われることを期待するとともに、既存の宅地についても、民間の自主的な取り組みにおいて広く活用されることを期待するところです。
 
３．留意事項
　液状化現象は、震度・継続時間等の地震特性、局所的地層変化、建物特性等が複雑に関連しており、被害の可能性判定は、現実的なコストを前提にすると技術的に限界があります。このため、指針は、震度５程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安であり、個別の宅地毎に被害の有無等を保証するものではありません。