令和元年8月22日

〇北海道胆振東部地震等、地震時には多くの宅地被害が生じます。特に、広域な被災の場合は、２次災害防止や復旧に向け、迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが大切です。
〇国において、北海道胆振東部地震から１年経過する前の８月22日に、広域に被災した場合に備えて、

　 (2)被災者が、復旧の目安に活用したり、被害状況の一覧性をもった整理が可能なよう、汎用性のあるＧＩＳのデータフォーマットで整理する方法を示した
　 「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」
　 の２つのマニュアルをまとめました。
〇今後、本マニュアルをもとに、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」とも連携し、より迅速に効果的な被災宅地の危険度判定を実施します。

１．２つのマニュアルの主なポイント
（１）被災宅地危険度判定広域支援マニュアル（４つのポイント）
・広域に被災した場合には、国やURが広域支援の調整機能を担うこともあり得ることを明記
・地震発生後、直ちに被災宅地数を推計する方法を提示
・推計した被災宅地数から、必要な判定士の数を算出する方法を提示
・判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を提示
（２）被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル（２つのポイント）
・被災宅地危険度判定の結果を、汎用性あるＧＩＳのデータフォーマットでの整理方法を提示
・実際のデータフォーマットを示して、データ入力方法などの解説とフォーマットを添付
 
２．策定方法
国土交通省が、平成29～30年度に、熊本県、仙台市、UR、(公益社団法人)全国宅地擁壁技術協会等からヒアリングなどを実施して策定した。
 
３．今後の活用
本マニュアルを元にして、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」においても、マニュアルの周知や運用の課題などを検討しつつ、地震による広域の被災が発生した場合には、国と協議会とが連携して、迅速な被災宅地の危険度判定を実施します。