令和2年3月13日
地震や豪雨等の災害が頻発する中、宅地防災対策の重要性が高まってきていることを受け、今後
の対策を検討するために設置された「大規模盛土造成地防災対策検討会」において、今般、報告が
とりまとめられ、今後取り組むべき新たな方向性が提示されました。
国土交通省では、本報告で示された方向性をふまえた具体的な取組の進め方等について検討を進
め、必要な技術的助言等を地方公共団体に対して行うこととしています。
<検討経緯>
○国土交通省では、今後の宅地防災対策を推進するため、大規模盛土造成地防災対策検討会(委
員長:二木幹夫 (一財)ベターリビング つくば建築試験研究センター 総括役(建築基礎・地盤
技術高度化担当)、委員:別紙参照)を設置し、第1回(令和元年6月6日)以降、5回にわ
たり議論を重ねてきました。
<報告のポイント>
[1]大規模盛土造成地の事前対策は、人的被害や財産被害の防止・軽減、復旧コストの低減(事
後復旧と比べて約3割の事業費削減が可能等)等の点において意義があること
[2]大規模盛土造成地マップが令和元年度末に全国で公表予定である中、新たな目標値(令和
4年度までに安全性把握のための調査計画の作成を完了する等)が必要であること
[3]まちづくりの観点からは、居住誘導区域内の対策を立地適正化計画等に位置づけ、優先的
に実施すべきであること
※報告(本文、参考資料)及び過去の会議資料は、下記URLからご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000031.html
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