報道・広報

「住まいの復興工程表」の更新(令和2年3月末現在)

令和2年6月5日

東日本大震災における被災者の方の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」を更新しましたので公表いたします。

 「住まいの復興工程表」は、東日本大震災の被災者の方に住まいの確保について見通しを持っていただけるよう、岩手県、宮城県及び福島県からの報告に基づき、災害公営住宅及び民間住宅等用宅地※の整備に係る工程表をとりまとめたものです。今回、令和元年9 月末現在から令和2 年3 月末現在に更新しました。
 災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の整備に係る進捗状況については、別添の復興庁記者発表資料をご覧ください。

 ※民間住宅等用宅地:地方公共団体が土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により供給する住宅用宅地。

添付資料

添付資料(PDF形式:331KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅総合整備課企画専門官 竹村
TEL:03-5253-8111 (内線39843) 直通 03-5253-8506 FAX:03-5253-1628
国土交通省都市局都市安全課都市安全対策官 奥田
TEL:03-5253-8111 (内線32312) 直通 03-5253-8401 FAX:03-5253-1587

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