令和2年7月15日

〇大規模盛土造成地マップについては、令和2年3月までに全ての市町村で公表を行い、51,306箇所約10万haの盛土造成地の存在が明らかになりました。
〇国土交通省では、この情報を「わかりやすい情報発信」の一つとして、住民の方々が防災に役立つ様々な情報を一つの地図上で重ねて閲覧できる「重ねるハザードマップ」の土地の特徴・成り立ち情報の一つとして提供しました。
○また、その作業の過程で、地方公共団体の居住誘導区域内には12,428箇所の大規模盛土造成地が存在することが判明しましたので、お知らせします。
○今後、7月末までに国と大規模盛土造成地を有する地方公共団体が、今後の大規模盛土造成地の安全対策の進め方について話し合う「大規模盛土造成地安全確保推進会議」を開催し、大規模盛土造成地の安全性の確保を進めていきます。


1.大規模盛土造成地マップ情報の「重ねるハザードマップ」への提供について（別紙１） 【メリット】
（1）全国の市区町村で様々な縮尺により整備されていた大規模盛土造成地マップ　をよりわかり易くするために、1/25,000相当の精度まで表示できます
（2）大規模盛土造成地は直ちに危険な土地ではありませんが、その情報と土砂災害や浸水想定などのハザード情報と重ねて閲覧可能であり、身近な地域の災害リスク情報などが把握可能です。
（3）利活用の促進が期待されるハザードマップポータルサイトに情報掲載し、より多くの方々に大規模盛土造成地情報が周知でき、防災意識の向上につながります。

2.居住誘導区域内に含まれる大規模盛土造成地数について
12,428箇所（全体の大規模盛土造成地の24.2%） 都道府県別の状況は別紙にまとめています。（別紙２）
※地方公共団体に対し、防災指針に宅地防災対策を位置付けることや事業制度の 活用を通じて、優先的に居住誘導区域内の対策に取り組むよう促していきます。

3.大規模盛土造成地安全確保推進会議の開催（別紙３）
７月末までに、国と、大規模盛土造成地を有する県や市町村と、今後の大規模盛土造成地の安全性確保の推進に向けた意見交換会を開催します。