令和2年11月20日

　東日本大震災における被災者の方の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」を更新しましたので公表いたします。

　「住まいの復興工程表」は、東日本大震災の被災者の方に住まいの確保について見通しを持っていただけるよう、岩手県、宮城県及び福島県からの報告に基づき、災害公営住宅及び民間住宅等用宅地※１の整備に係る工程表をとりまとめたものです。今回、令和2年3月末現在から令和2年9月末現在に更新しました。
　　災害公営住宅及び民間住宅等用宅地の整備に係る進捗状況について、岩手県、宮城県及び福島県において、いずれも令和２年度末までに完了見込み※２となっております。詳細は、別添の復興庁記者発表資料をご覧ください。

　　※１　民間住宅等用宅地：地方公共団体が土地区画整理事業、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業により供給する住宅用宅地。
　　※２　福島県については、一部調整中（意向確認を行っているもの等）である。