令和2年12月16日

○東日本大震災では9都県において、約27,000件の液状化による宅地被害が発生し、熊本地震、北海道胆振東部地震といった大規模地震でも同様の被害が発生しています。
○これら地震の被害を踏まえて、宅地液状化対策工法の開発などが進んでいますが、実際に液状化対策を実施していくには、まずは各地域における液状化のしやすさを認識する必要があります。
○このため国土交通省では、液状化についての基本情報として、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を公表します。これをもとに、今後の宅地液状化対策を推進してまいります。

（ハザードマップポータルサイトURL）https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

※ 令和2年12月17日14時以降から閲覧が可能となります。
　　詳しくは下記報道発表資料をご覧ください。