平成23年10月4日

　国土交通省では、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興計画づくりを支援するため、被災状況調査や復興パターン検討、復興手法の検討等を行っています。
　このうち、被災状況について、現時点までの調査成果をとりまとめましたので公表いたします。

（１）津波浸水深と建物被災状況の関係
　津波で浸水の見られた青森県から千葉県までの６県６２市町村の約２３万棟の建物について、構造別・階数別に、浸水深と建物被災状況を分析しました。この結果、以下の傾向が明らかになりました。
● 鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の建物は、建物が再使用困難な損壊が生じる割合は低い。
● 建物の階数別に見ると、鉄筋コンクリート造等の３階建以上の建物は、建物高さより相当程度低い浸水深では、浸水階より上の階に人が居た場合に危険な程の損壊が生じる割合は低い。（例えば、浸水深３ｍ以下では、その割合は１０％を下回っている。）

（２）津波による浸水と人的被害の関係
　岩手、宮城、福島の３県３７市町村について、震災により亡くなられた方の年齢構成を把握しました。また、死亡者の詳しい住所が把握できた１３市町について、死亡者の居住地とその地域の津波浸水深との関係を100m メッシュ単位で把握しました。これらから、以下の傾向が明らかになりました。
● 死亡者の年齢構成は、被災市町村全体の年齢構成に比べ６５歳以上の高齢者の割合が高く、死亡者の過半数を占める。
● 浸水深が高いほど死亡率が高くなる。
●リアス部と、平野部では傾向が異なり、平均の死亡率はリアス部の方が高いが、同一浸水深では平野部の方が死亡率が高くなる傾向がある。
※分析時点までにデータが得られた13 市町、8,202 人の死亡者を対象としている。死亡者の被災場所は不明であるため、死亡者の居住地により分析している。100m メッシュ単位の居住　者数は平成22 年国勢調査に基づく推計である。

（３）今後の予定
　調査結果は、現時点までに把握できた範囲のものであり、今後、引き続きデータの収集・分析を進めるとともに、データの精査を行います。このため今後数値に変更があり得ます。
　調査結果は、被災市町村において、復興計画の検討にあたり、津波浸水シミュレーションや土地利用調整ガイドラインと併せ、被災リスクを評価するための基礎資料として活用されることが期待されます。
　今後は、現在進めている避難実態調査結果と併せた地域毎の人的被害の違いの要因分析などを行ってまいります。調査結果は、まとまり次第、順次公表いたします。