平成26年11月18日
私たちが活動する都市は、生活に必要な食料、衣料といった商品や、産業活動に必要な原料や部品など、多くの「物」が適切に届けられてはじめて成り立ちます。
東京都市圏交通計画協議会(※)では、総合的な都市交通計画を検討するため、平成25年度に「第5回東京都市圏物資流動調査」を実施しました。
このたび、調査結果として物流施設の立地状況等がまとまりましたのでお知らせします。
※ 東京都市圏交通計画協議会の構成団体(国土交通省関東地方整備局、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、首都高速道路株式会社)
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