報道・広報

「Society5.0」の実現へ、スマートシティを加速!
~企業、自治体から、スマートシティのシーズ・ニーズを募集します~

平成30年12月14日

 現在、政府においては、AI やIoT などの新技術と官民データをまちづくり分野に取り入れ、都市・地域の課題を解決するスマートシティ(報道発表資料 別紙1,2 参照)の実現に向けた取組みを推進しており、「未来投資戦略2018」(平成30 年6 月15 日閣議決定)では、「先進的技術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討」を行うこととされています。
 今後、国土交通省では、内閣府等の関係省庁と一体となって、関係団体、企業、自治体等と連携し、移動・物流、インフラ、防災・気象、エネルギー・環境、観光等の分野を対象に、アーキテクチャーを構築し、都市・地域問題、社会問題に係るソリューションシステムを実装するモデル事業の実施を、来春より予定しています。
 今回、モデル事業の実施を含め、今後、政府を挙げてスマートシティ施策を推進するうえでの参考とするため、企業、自治体を対象に、スマートシティの実現に向けたシーズ(技術)・ニーズやまちづくりのアイディアについて、提案の募集を開始します。

提案書の提出について

 参画ご希望の方は、応募様式に必要事項を記載のうえ、平成31 年1 月25 日(金)17 時までに、下記問い合わせ先へメールにて提出をお願いします。
  ※提出いただいた内容は、原則公表とさせていただきますが、非公表が望ましい特段の理由がある場合は、個別にご相談ください。
  ※今回の提案募集に参画しなくとも、モデル事業の公募への応募は可能です。

 1.スマートシティの実現に向けた技術提案書 【企業等向け 様式1

 スマートシティの実現に資する技術(報道発表資料 別紙3参照)を保有する企業や団体を対象に、その保有する技術の概要と実績、技術を用いて解決する都市・地域の課題のイメージについて、技術提案を募集します。 


 2.スマートシティの実現に向けたニーズ提案書 【地方公共団体向け 様式2

 スマートシティを実現する意向のある地方公共団体を対象に、実現したい都市のビジョン、新技術等の導入により解決したい都市の課題、導入したい技術、解決の方向性(イメージ)について、提案を募集します。 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

様式1(Excel形式)Excel形式

様式2(Excel形式)Excel形式

お問い合わせ先

国土交通省 スマートシティプロジェクトチーム事務局  越智、榎本、関
TEL:03-5253-8111 (内線32671,32663,32672) 直通 03-5253-8411 FAX:03-5253-1590 Mail:hqt-smartcity@ml.mlit.go.jp

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