令和元年7月30日

　今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。
　今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制など、次期通常国会での制度化や、令和２年度予算概算要求等を目指して、本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。

　都市計画基本問題小委員会は、今日の都市計画基本問題（都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題）について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会のもと、平成２９年２月に設置されました。（委員は別紙１参照） 　
　第一弾として、空き地、空き家等の低未利用地の増加を背景とする「都市のスポンジ化」について、平成２９年８月にとりまとめ、それを具体化した改正都市再生特別措置法等が平成３０年７月に施行されました。 　
　平成３１年２月に再開し、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」について７回会議を開催して、議論を重ねてまいりました。

〈中間とりまとめの主な内容〉
 １．コンパクトシティの意義等をわかりやすく整理・共有すること
 ２．立地適正化計画の制度・運用を不断に改善し、実効性を高めること
 ３．分野や市町村域を超えた連携を進めること
 ４．居住誘導区域外に目配りすること
 ５．市街地の拡散を抑制すること
 ６．立地適正化計画等と防災対策を連携させること

（添付資料）
都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ「概要」 ※とりまとめ資料「本文」「参考資料」、過去の会議資料については、以下の国土交通 省ＨＰに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html