令和元年8月8日

　本年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。
　今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計４７１団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業^※を強力に推進していきます。
　※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ ）第 2 期ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」、「近未来技術等社会実装事業」、総務省「データ利活用型スマートシティ推進事業」、経済産業省「パイロット地域分析事業」、国土交通省「新モビリティサービス推進事業」、「スマートシティモデル事業」


【スマートシティ官民連携プラットフォームの概要】

◯　事務局　内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省

◯　会　 員　４７１団体（別紙１参照）（令和元年8月8日時点）
　　　　　　　　　－　スマートシティ関連事業に取り組む団体　４５９団体
　　　　　　　　　　　（企業等３０４団体、大学・研究機関４３団体、地方公共団体１１２団体）
　　　　　　　　　－　関係府省・経済団体等　１２団体
　　　　　　　　　　　（事務局４府省、内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、日本経済団体連合会）

◯　取組内容（別紙２参照）
　　　１　上記スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援
　　　２　分科会の開催
　　　３　企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援
　　　４　国内外への普及促進活動　　　

 ◯　その他
　　本プラットフォームにオブザーバーとして参画を希望される企業、地方公共団体等は、本プラットフォーム事務局（国土交通省都市局都市計画課）までお問い合わせください。