令和2年8月31日

　国土交通省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年１月より「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会^※を設置して議論を重ね、この度、提言（別添１）がとりまとめられました。
　本提言は、まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方や、水災害リスク評価に基づき効果的に水災害リスクを軽減するための方策についてとりまとめています。
※検討会の委員や開催経緯は別添２参照。

＜提言の主な内容＞

1. まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報を充実させるべき。
2. 地域ごとに水災害リスク評価に行い、まちづくりの方向性を決定するべき。
3. 水災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策によりリスク軽減を図るべき。
4. 関係部局間の連携体制の構築や、流域・広域の視点からの検討・調整を行うべき。

※提言は、以下の国土交通省ウェブページに掲載されます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000059.html
 
　今後、国土交通省では、本提言に基づき、水災害ハザード情報の充実や水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを進める考え方・手法を示す「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を本年度中に作成するなどの施策を講じていく予定です（本ガイドラインの骨子は別添３参照）。