令和2年10月6日
国土交通省では、日立東大ラボと共同し、新型コロナ危機を踏まえた今後のまちづくりを検討するため、上記の3時点で、市民の日常的な行動や意識がどのように変化したのか、全国アンケート調査を実施いたしました(サンプル数約13,000)。
調査の速報結果として、『お出かけは宣言解除後も自宅周辺が増加していること』、『コミュニケーションはリモートより対面志向が強いこと』などが確認されました。
今後、さらに対象地域別、個人属性別の詳細な分析を行い、本日設置された「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」等での検討に活かしてまいります。
(1) お出かけ場所は自宅周辺が増加(別紙4頁)
・新型コロナ流行前と比較し宣言解除後の外出先は、外食、趣味・娯楽といった目的を中心に自宅周辺が増加
(2) コミュニケーション系の活動はリモートより対面志向(別紙5頁)
・リモート活動の今後の実施意向について、商品の購入等の実施意向は高い一方、オンライン飲み会などコミュニケーション系の活動の実施意向は低い
(3) 東京都市圏※1などでは宣言解除後も自宅で長く過ごす傾向(別紙2頁)
・緊急事態宣言解除後、特定警戒都道府県※2以外の地域では、在宅時間、外出率ともに、新型コロナ流行前の水準に戻った一方、東京都市圏など特定警戒都道府県では、なお在宅時間は長く、外出率は低い
※1.東京への通勤圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県南部)
※2.「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(4月16日変更)」において、「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある」とされた13都道府県
(4) ゆとりあるオープンスペースへの高いニーズ(別紙6頁)
・都市空間に対する意識として、公園、広場、テラス等のゆとりある屋外空間の充実や徒歩等で回遊できる空間の充実など、オープンスペースの充実に多くのニーズ
調査概要やその他の速報結果は、別紙をご覧下さい。
調査分析に係る集計データや、その他の基礎的な集計データについては下記添付資料をご参照ください。
今後、分析を進める中で、集計データの充実を図ってまいりますので、積極的なご活用をお願いいたします。
本日設置しました「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」については、HP(https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000061.html)をご参照ください。
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