令和5年2月14日
国土交通省が地方公共団体向けに実施した調査の結果、令和4年12月末時点において、平成4年に定められた生産緑地(全生産緑地面積の約8割)の約9割が特定生産緑地に指定されたことが分かりました。 |
報道発表資料(PDF形式)
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。