令和5年4月14日

今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、多様な価値観や社会の変化を包摂する今後の都市政策の方向性がとりまとめられました。 　今後、国土交通省において本とりまとめの具体化に向けた検討を進めてまいります。

　都市計画基本問題小委員会は、都市計画にかかる基本的な問題（都市において現実に生じている、都市計画に起因し、又は関連する基本的かつ構造的な諸課題）について、解決に向けて講ずべき施策の方向性を幅広く検討するため、設置されているものです。（委員は別紙[2]参照）
　人口減少や少子高齢化等による社会経済状況の変化や、気候変動の加速や生物多様性確保への脅威などの地球規模の課題等への対応、またコロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等を踏まえたWell-beingの向上等が求められるこれからの都市政策について、令和3年12月から8回の会議開催を通じて、議論を重ねてまいりました。
 
＜中間とりまとめの主な内容＞
[1]   多様な暮らし方・働き方に応じた実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組の推進について
[2]   広域・施策横断的な都市計画の取組について
[3]   まちづくりGXについて
[4]   都市に関わるデータの取得、デジタル技術の活用について
[5]   多様な地域における継続的なエリアマネジメントについて
[6]   社会の変化に対応した柔軟なまちづくりについて
 
（添付資料）
別紙[1]　都市計画基本問題小委員会 中間とりまとめ「概要」
別紙[2]　委員等名簿
※とりまとめ資料「本文」、過去の会議資料等については、以下の国土交通省ＨＰに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_toshikeikakukihonmondai_past.html